BM協会オンラインショップ

第 1 条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会（以下「当協会」といいます。）が運営する「ＢＭ協会オンラインショップ」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. ユーザーが本規約に同意することにより当協会との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第 2 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. (1) 「本契約」：本規約を契約条件として当協会及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. (2) 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
3. (3) 「商品」：ユーザーが本サービスを利用して購入する教材、物品等を指します。
4. (4) 「講座」：ユーザーが本サービスを利用して申込むことができる講座を指します。
5. (5) 「試験」：ユーザーが本サービスを利用して受験の申込みをすることのできる試験を指します。
6. (6) 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
7. (7) 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
8. (8) 「資格」：トレーナー資格、コンサルタント資格、その他当協会が付与する資格の総称を指します。
9. (9) 「販売品」：本条で規定する商品、講座、試験、資格の総称を指します。

第 3 条（本サービスの内容）

1. ユーザーは、本サービスを利用することにより、販売品の購入を行うことができます。
2. 本サービス中、資格の保有者のみ、利用できるサービスがあります。このサービスを利用することができるユーザーは、別途当協会にて選定の上、通知するものとします。

第 4 条（ユーザー登録）

1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当協会が定める手続によりユーザー登録を行います。
2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 当協会は、当協会の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第 5 条（商品の購入）

1. ユーザーが本商品の購入を希望する場合、当協会が定める方法に従って注文し、当協会による注文確認の通知をもって、本商品の売買契約が成立します。
2. 本商品の内容によっては購入数を制限させていただく場合があります。制限を超える注文に関しては注文の取消をさせていただきます。
3. 当協会は、第1項の売買契約の成立後であっても、本商品の内容改変による障害その他のやむを得ない事由により、注文の取消を行うことができます。

第 6 条（講座の購入）

1. ユーザーが講座の申込みを行う場合、当協会が定める方法に従って申込をし、当協会による申し込み確認の通知をもって、講座の受講契約が成立します。ただし、一部の講座については、当協会が申込及び購入を制限する場合があります。
2. 講座の受講にあたっては、別途当協会にて定める講座受講規約の規定が適用されます。
3. ユーザーは、講座の申込み後においては、当協会が認めた場合に限り、申込みの撤回・取消、受講契約の解約ができるものとします。
4. 前項に基づき受講契約を解約する場合、以下の基準に従って、講座の購入代金の返金をするものとします。
   ただし、ユーザーの死亡、重大な疾病による受講不能、又は、これらに準ずるやむを得ない事由に限り、開講日６日前以降の解約の場合でも一律で講座の購入代金の８０％の額を返金するものとします。この場合、医師の診断書等、やむを得ない事由に対する証明書の提出を求める場合があります。
   
   • 受講契約成立前及び開講日より１４日前まで　講座の購入代金の全額
   • 開講日より１３日前～７日前　講座の購入代金の８０％の額
   • 開講日より６日前～２日前　　講座の購入代金の７０％の額
   • 開講日前日以降講座開始後　　受講の有無にかかわらず、講座の購入代金は返金しません。


5. 受講契約を解約する場合、前項の返金は、当協会からの銀行振込又はクレジットカード会社を通じて行うものとします。なお、銀行振込にて返金を行う場合、前項に定める返金額より当該振込にかかる振込手数料を差し引いた額を返金するものとします。
6. 第３項に規定する場合を除き、ユーザーの都合による解約・欠席については、講座の購入代金の返金は一切致しません。

第 7 条（試験の購入）

1. ユーザーが試験の申込みを行う場合、当協会が定める方法に従って申込をし、当協会による申し込み確認の通知をもって、試験の受験に関する契約が成立します。
2. 試験の受験にあたり、別途の規定がある場合は、当該規定が適用されます。

第 8 条（資格の購入）

1. 資格の購入を行うことができるユーザーは、特定の講座の受講や試験合格等、別途当協会が定める条件を満たしたユーザーに限るものとします。
2. 前項の規定により資格の購入を行うことができるユーザーが購入を行う場合、当協会が定める方法に従って購入をするものとします。
3. その他資格の購入にあたり、別途の規定がある場合は、当該規定が適用されます。

第 9 条（代金の支払い）

1. 本サービスの利用にあたり、ユーザーに利用料金は発生しません。
2. ユーザーは、販売品の購入にあたり、当協会が定める方法に従って代金を支払います。なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。
3. ユーザーは、支払い方法を当協会が定める方法の中から選択し、当該方法にて支払いを行うことができます。なお、支払い方法の指定は、各購入ページにおいて行うものとします。
4. 販売品の購入にあたり、送料が発生する場合、各商品の購入ページ内に送料を表示するものとします。この場合、送料は販売品の代金の支払いと合わせて行うものとします。
5. 当協会は、販売品その他の内容の変更等により、料金を改定する場合があります。なお、料金を改定する場合は、当協会の定める方法により、ユーザーに対し、事前に通知するものとします。
6. 第３項の規定によりユーザーが支払った料金については、理由の如何にかからず、返金を一切受けられないものとします。ただし、当協会が別途許諾した場合はこの限りではありません。
7. ユーザーが料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは当協会に対し年 3％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
8. 商品の購入にあたり、配送が必要となる場合、当協会が商品の配送手続を完了した後、ユーザーの受取拒否、長期不在その他ユーザーの事情により当該商品が当協会に返送された場合、ユーザーに再配送をするためには当協会が別途定める手数料が発生いたします。

第 10 条（危険負担）

商品を配送する場合、当協会又はユーザーのいずれの責にも帰し得ない事由による商品の滅失、毀損等による損害は、当該商品の配送完了前に生じたものについては当協会の、配送完了後に生じたものについてはユーザーの負担とします。

第 11 条（商品の返品）

1. 注文完了後のユーザーの都合による商品の返品及び交換は受け付けておりません。
2. 当協会は、商品に破損又は誤送があった場合に限り、前項の規定にかかわらず、返品又は交換をお受けします。ただし、以下の条件を全て満たしていることが必要となります。
   1. (1) 商品が未使用であること
   2. (2) 商品がオンラインでの配信・送付されるものでないこと
   3. (3) 商品の梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと
3. ユーザーによる代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当協会は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、代金の返金を行います。

第 12 条（自動更新）

資格の維持にあたり、サブスクリプション方式での支払いを行う場合、当該資格の更新がなされる場合に限り、本契約は、従前と同一の条件で自動更新されます。当該資格の更新の有無にかかわらず、支払い方法の変更等の理由で、ユーザーが自動更新を希望しない場合、ユーザーは、当協会の別途定める規定に従い、自動更新を停止する手続を完了しなければならないものとし、ユーザーはこれらに予め同意するものとします。なお、当該契約が自動更新された場合、ユーザーは、更新後の契約に係る料金を支払う義務を負うものとします。

第 13 条（割引制度）

1. 当協会が発行したクーポンを保有するユーザーは、販売品の購入に際し、クーポンごとに定められた金額の割引を受けることができます。なお、クーポン券の利用にあたっては、クーポン券ごとに定められた利用条件にしたがってのみ、クーポンを利用できるものとします。
2. 当協会が指定する資格の保有者、その他当協会が定める条件に適合するユーザーは、販売品の購入に際し、別途定められた金額の割引を受けることができます。

第 14 条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当協会は当協会に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当協会にその旨を連絡するとともに、当協会の指示がある場合はこれに従います。

第 15 条（本サービスの提供条件）

当協会は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第 16 条（知的財産権等）

1. ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当協会に対して許諾することについて同意します。
2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当協会コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当協会コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当協会又は当協会がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当協会コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当協会に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当協会並びに当協会より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第 17 条（禁止事項）

1. 当協会は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   1. (1) 本規約に違反する行為
   2. (2) 当協会、当協会がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
   3. (3) 当協会又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
   4. (4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
   5. (5) 法令又は条例等に違反する行為
   6. (6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
   7. (7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
   8. (8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
   9. (9) 当協会のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
   10. (10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
   11. (11) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
   12. (12) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
   13. (13) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   14. (14) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
   15. (15) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
   16. (16) その他当協会が不適当と判断する行為
2. 当協会は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   1. (1) 本サービスの利用制限
   2. (2) 本契約の解除による退会処分
   3. (3) その他当協会が必要と合理的に判断する行為

第 18 条（解除）

1. 当協会は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   1. (1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
   2. (2) 過去に当協会から退会処分を受けていた場合
   3. (3) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当協会がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
   4. (4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
   5. (5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
   6. (6) 当協会からの要請に対し誠実に対応しない場合
   7. (7) その他当協会が不適当と判断した場合
2. 前項各号に定める場合のほか、当協会は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当協会が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当協会に対し負担する全ての債務を履行します。

第 19 条（非保証・免責）

1. 本サービス及び販売品の内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当協会は一切の保証をしません。
2. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当協会は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当協会は一切の責任を負いません。
4. 当協会は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当協会は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当協会は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当協会は一切の責任を負いません。
6. 当協会は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第 20 条（損害賠償責任）

1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当協会に損害を与えた場合、当協会に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当協会は、当協会の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
   1. (1) 当協会の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
   2. (2) 当協会の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
3. 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当協会に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当協会は一切の責任を負いません。なお、当協会が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近６ヶ月の間に当協会に手受領した料金の累積総額を上限とします。

第 21 条（本サービスの廃止）

1. 当協会は、当協会が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当協会に故意又は重過失がある場合を除き、当協会は一切の責任を負いません。

第 22 条（秘密保持）

1. ユーザー及び当協会は、本サービスの提供に関して、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
   5. (5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. ユーザー及び当協会は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. ユーザー及び当協会は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第 23 条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザー及び当協会は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当協会は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. (1) 暴力的な要求行為
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. (5) その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー又は当協会は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. ユーザー及び当協会は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 24 条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当協会に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当協会からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当協会の定める方法で行います。通知は、当協会からの発信によってその効力が生じます。

第 25 条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当協会は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 26 条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当協会が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 27 条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第 28 条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第16条、第18条第3項、第19条から第21条、第22条第3項及び第4項、第25条、第27条から第32条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 22 条（秘密保持）

1. ユーザー及び当協会は、本サービスの提供に関して、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
   5. (5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. ユーザー及び当協会は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. ユーザー及び当協会は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第 29 条（本規約の変更）

1. 当協会は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
   2. (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当協会は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当協会所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当協会所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 30 条（準拠法）

本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 31 条（合意管轄）

ユーザーと当協会との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 32 条（その他）

1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当協会が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当協会所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。